あなたの事業所は赤信号！？介護士の給与が低いと言われる処遇改善を分析！

どうも、ユケさんです（@yukesan_family）

７年前に無資格・未経験で障害福祉の業界に転職しました。
その後、訪問介護、グループホーム、児童発達支援、放課後等デイサービスなどを経験しました。

資格も介護福祉士・サービス管理責任者・相談支援専門員などを取得し、サービス提供責任者、サービス管理責任者を経験し、独立起業しました。

現在は、訪問介護事業所、相談支援事業所（2022年4月開所）を運営しながら情報発信をしています。

では、本題に入りますね。

今回はあなたの事業所が赤信号かもしれない！ということがわかります。

給与が低いのは、介護士だから？

前回は、処遇改善加算の仕組みについて簡単にお伝えさせていただきました。
まだ、見ていない人は先にこちらを確認してください。

あなたの事業所は黄信号！？介護士の給与が低いと言われる処遇改善を分析！

確かに、介護士の平均賃金は他業種と比較して低いという結果が出ています。
「黄色信号ブログ」で見た介護士の平均給与よりも低い方もいるかもしれません。

ただ、少しでも介護士の処遇を向上させようとしているのがこの処遇改善加算です。
今回はその処遇改善加算の中でも、特定処遇改善加算にスポットを当ててみたいと思います。

もし事業所内で、処遇改善加算や特定処遇改善加算の取得をしているのに支給されていないなんてことが起きないように、原理原則を簡単にでも理解しておくといいのではと思います。

特定処遇改善加算を知ろう！

上記の図が収益のイメージ構造となっていて、特定処遇改善加算は赤枠の部分になります。
介護士の労働条件をよりよくするのが目的で処遇改善加算と同じです。

違いを挙げるとすれば、
処遇改善加算は介護職員全体に対する処遇の改善で、
特定処遇改善加算は、経験や技能のある職員への処遇改善が中心といったところでしょうか。

特定処遇改善加算の対象になる人は？

もちろん特定処遇改善加算にも算定要件や一定のルールはあります。

上記のようになります。

処遇改善加算の支給対象なのかわからない人へ

多くの方はここで、諦めてしまうと思います。わからないからです。
ですが、実は支給対象かどうかは簡単にわかります。
結論から申し上げますと、勤務形態一覧表と処遇改善加算実績報告書になります。

勤務形態一覧表は毎月、事業所単位で作成し、従業員の人員換算や勤務状況を把握する書類になります。
処遇改善加算実績報告書は毎年７月末までに前年度の支給状況を行政に報告します。

もし、勤務実体のない人の名前が入っていて処遇改善加算の支給実績があったらそれはNGです。

現状の体制状況をみて、違和感があれば管理者に問い合わせてみましょう。

最後に、転職を考えた方がいい赤信号事業所まとめ

今までお伝えした事を参考に、下記に当てはまる場合は転職を考えた方がいい、赤信号な事業所といえるのはないのでしょうか？