どうも、ユケさんです（@yukesan_family）
このブログでは、訪問介護や介護施設における給与体制について考えてみたいと思います。
法人特有の手当などはあると思いますが、ここでは一般的な内容になります。
書いてみようと思ったきっかけは、ある法人さんの代表の方とお話をしていた時に、
「えっ、退職金ないの？？」
「〇〇手当無いの？？」
という感じで、今まで当たり前と思っていたことが違っていたという現実を目の当たりにしました。
実際に、他の施設を知らない人は『これが普通』と思いがちですが、同じ働き方で収入が違うのであれば誰だっていい方がいいと思います。
事業所の改善や、転職を考えている人は参考になればと思います。
目次
介護職における残業計算に必要な基本給と基礎賃金
まずは、基本給と基礎賃金について整理していきましょう。
なぜなら、よく勘違いされがちですが、残業の時間単価は基礎賃金から計算されるからです。
その内訳は、
基本給が２１万円、
役職手当が３万円、
家族手当が１万円、
通勤手当が５０００円
とします。
場合、基礎賃金は、給料の合計金額から、家族手当と通勤手当を差し引いて計算します（役職手当は基礎賃金に含まれるため差し引きません。）
２５万５０００円－１万円－５０００円＝２４万円
が１か月あたりの基礎賃金になります。
会社や管理者に確認してみた方がいいと思います。
基礎賃金に含まれる手当の考え方
ただし、労働の対価というより、従業員の個人的事情により支給されるものであるものは、割増賃金の計算の基礎に含めない（除外する）ことになっています。法律上の除外賃金は次の通りです。
- 家族手当
- 通勤手当
- 別居手当
- 子女教育手当
- 住宅手当
- 臨時に支払われた賃金
- １か月を超える期間ごとに支払われる賃金
除外賃金（手当）でも基礎賃金に含まれる場合
家族手当
配偶者につき1万円、こども1人につき5千円を支給するような場合は、残業基礎賃金に含まれませんが、
扶養家族の人数に関係なく一律定額を支給するような場合は、基礎賃金に含まれることになります。
住宅手当
家賃のうち8割、住宅ローンのうち2割を支給するというような場合には、基礎賃金に含まれませんが、
例えば、賃貸住居者には一律5万円、持家居住者には一律3万円を支給するというような場合には、基礎賃金に含まれます。
このように、除外賃金の名目で支給している場合でも、除外賃金にあたるかどうかは、実質で判断されます。
労働者全員に一律で支給しているような場合には、個人的事情とは考えられず、基礎賃金に含まれるため、注意が必要です。
その他基礎賃金に含まれる例
皆勤手当、役職手当、無事故手当、危険手当などです。
さいごに
どうでしたか？？
あなたの会社で計算方法が違っていて、過小支給されているのであれば、しっかりと伝えましょう。
なぜなら、あなたが頑張ってきた対価だからです！！
どうせ言っても変わらないし、無駄だし・・・
なんて泣き寝入りするくらいだったら、思い切って転職することも視野に入れるべきです。
はっきり言ってブラック企業だからです。
皆さんの頑張りが適正に評価され、対価がしっかりと支給されますように！！
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