どうも、ユケさんです（@yukesan_family）
７年前に無資格・未経験で障害福祉の業界に転職しました。
その後、訪問介護、グループホーム、児童発達支援、放課後等デイサービスなどを経験しました。
資格も介護福祉士・サービス管理責任者・相談支援専門員などを取得し、サービス提供責任者、サービス管理責任者を経験し、独立起業しました。
現在は、訪問介護事業所、相談支援事業所（2022年4月開所）を運営しながら情報発信をしています。
では、本題に入りますね。
こ、こんなニュースが・・・
介護職員の2025年度の必要数は約243万人、2040年度の必要数は約280万人。足元の2019年度で約211万人の介護職員がいるため、今後は2025年度までに約32万人、2040年度までに約69万人を追加で確保していく必要がある。
2025年度までは毎年約5.3万人、2040年度までは毎年約3.3万人を増員していけば充足する計算。直近3年間の増員数は年平均3.7万人にとどまっており、仮にこのままのペースでいくと、2025年度の時点でおよそ10万人の不足が生じることになる。
厚労省は処遇改善や業務負担の軽減、多様な人材の参入、外国人の受け入れなど取り組みを総合的に進めると説明。取材に応じた担当者は、「人材確保の対策を更に強化する必要がある」と話した。
という記事を目にしました。
介護業界の人材不足は高齢化が進むにつ入れてどんどん拡大していきそうです。
これは介護職員が減っているのではなく、支援が必要な人と介護職員との増え幅のギャップが広がっているという意味です。
支援が必要な人が増える！！ビジネスチャンス？？
これをみてそう思った人は多いのではないでしょうか？
確かにまだ、地域によっては介護業界には参入の余地はあります。
ですが、やはりそこでもネックになってくるのが、「人材確保です」
既存の事業所も新しく開業する事業所もいかにして人材確保をするかが課題になってきます。
逆に、人材確保に強い法人は環境も良くすることができ、成長曲線に突入できると思います。
なので、まずはここの戦略をどうするかが大切です。
人材は誰でもいいというわけでもない。
虐待や身体拘束、ハラスメントといった大問題に発展してしまうリスクが常に付きまとっているからです。
どの事業所も教育はもちろんすると思いますが、感情的になってしまったり、これくらいいいだろうという気の緩みから起きることもありますので、マネジメントには最新の注意が必要です。
さいごに。
これから介護福祉の業界は、いい意味でも悪い意味でも大きく選別され、急速な変化が起きてくると思います。
その変化に対応でき成長できる事業所はいいですが、ついていけない事業所は運営が苦しくなってくると思います。
みなさんで学びともに成長していけたらと強く感じます。
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